こんにちわ。
パーソナリティを務めるラジオ番組で
「私50歳の誕生日を迎えますます婦人科受診の敷居が高くなっていく気がなくなります。」というゲストのコメントを聞いて、考えてみれば私も症状が出ない限り患者としていかないなあ、とつくづく思いました。
しかし、それでなくても他科と違い1/2の女性しか診ない婦人科の患者様は検診に行かない方も増え、ますます減っていきます。
2年後の2020年には50歳の前後の人口が半々になるらしいです。⇒http://www.jprime.jp/articles/-/10133

医療の話をよく運営面から申し上げるのですが、それでなくても、20-30代の人口が減り、出産や不妊治療の数は減っていきます。
この対応策は、働き方改革の年齢改革と申しましょうか。結婚・妊娠に適した20代の内からスキル作りと家庭づくりを両立してめざしていかないと産科や不妊治療の対象者が減り続けることは確かです。(何かにつけて結婚が減るってほんとに大変なことなのです。)

一方で、若い医師たちは産婦人科を志しにくくなり、産婦人科医師になったとしてクリニックを志す医師は経営的に見込みがなく、勤務医とし継続されていきます。
院長先生の加齢で産科施設を廃止される所を年々耳にしますが、逆に新設が増えていかないのは医療経営の難点が克服されないためです。人口オーナスの影響が大きい診療科です。

産科は入院施設がまだ一般的です(将来は韓国のように中間施設がメインになるかもしれません) がスプリンクラーの設置等消防点検、給食など保健所に係る投資や届出があります。出産数の少ない施設ですと人件費も合わせ70%近く固定費にもっていかれます。不妊治療の器械投資も億単位ですし、ホスピタリティ度を高めないとなりません。

さて、産婦人科施設が遺物のような存在になっていくのか、産婦人科医の養成を政策的に進めるのか放置するのかで、この国の少子化に対する自然増対策が目に見えてくるでしょう。

そうそう、小児科にも同じことがいえるかもしれません。

なお、政治の世界では、少子化が進む中国・台湾・韓国と競合する意味で、真っ先に(手っ取り早く)技能実習制度のカイゼンに乗り出し、海外からの労働者を増やしていきます。やがて介護を中心にこの波は大きくなるでしょう。

いや、ひょっとして移民政策を出してくるのは時間の問題かもしれません。でないと、地方の自治体の多くがコミュニティを保てない環境ですから。